経済活性化策
(1)キャッシュレス決済とDX等の融合による市街地活性化

キャッシュレス決済⇒10%以上の需要拡大。

豊岡市内の包括的キャシュレス化のインフラ整備を提唱

三井住友銀行豊岡支店も同様の考えではあるが、但馬銀行が同調しないため頓挫。三井住友銀行豊岡支店において豊岡市内の全ての対象店舗に三井住友カード経由でオールイン端末(電子マネー、QRコード等全ての支払い方法に対応)の無償設置内諾済(=stera端末⇒クレジットカード手数料率は2.7%)

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進→補助金制度等の有効活用

⇒20~30%の生産性向上

クラウド会計等API(アプリケーションプログラミングインターフェース)に連動 LINEヤフー(lineマーケティング)等SNSのダウンロードも可能

(2)地域デジタル商品券・通貨の導入(トークン型=手数料0%~)

地域デジタル商品券・通貨は豊岡市内に大きな経済循環乗数効果が見込める。

ブロックチェーン技術の地域デジタル商品券・通貨の第一人者であるソラミツ㈱との連動

(3)観光DXの拡充(強み)

既に城崎温泉では既にCRM(顧客関係マネージメント)とデータの共有化に着手済。今後更にこのようなデータドリブン(勘や経験ではなくデータに基づいて意志決定や行動する手法)の活用すれば有効なマーケティングが可能となり売上増に繋がる。尚、クレジットカード会社は、クレジットカード利用者の行動履歴等をマーケティングデータとして保有している。有料ではあるが有効活用することも一案。各地の旅行でクレジットカードをよく使う人、城崎温泉で定期的にクレジットカードを使う人(リピーター)、性別 、年齢別等細部ごとにDMを送付することも可能である。(=DMプロモーション支援)

AIなどのテクノロジーを活用してダイナミックプライシング(宿泊料金を繁忙期と閑散期に合わせてリアルタイムに変動させる価格設定)を導入して収益を最大化する。豊岡市にとって大きな強みである観光資源をDXとエコツーリズム(自然環境や文化に触れたり体験してもらう観光形態)とを融合させることによる持続可能な観光施策の構築させる。

(4)城崎国際アートセンターの有料化

有料化の検討(3000円~5000円くらいを想定。ダイナミックプライシングでもよい)価格設定は人的コストが大きな比重と推測。一定の収益確保が目的であり大企業の保養所の代替施設及びワーケーションの聖地(Wi-Fi環境も整っている。長期滞在も可能であり企業誘致の布石にもなる)としても活用することが理想。

(5)じばさんTAJIMAの販売品のネット通販
  1. 豊岡観光イノベーションとも連携して、全ての観光PRパンフレットにQRコードを添付して、じばさんTAJIMAの商品案内及びネット通販の案内。
  2. “アマゾン”や“楽天”等のモール型と“”shopify ” や“BASE“”等自社型との併用で効率化及び経費削減にもなる。
  3. オムニチャネル戦略を構築する。つまり、じばさんTAJIMAの実店舗とECサイト、SNSの全てのチャネルを統合して購買体験を最適化する。例えばECサイトで注文した商品をじばさんTAJIMAの実店舗で受け取る。逆にじばさんTAJIMAで実物を見てECサイトで注文する。購買機会が拡大して売上増加に繋がる。
(6)Aity(さとう)と豊岡市役所や商工会議所等との連携=集客策の協業。
  1. スマートシティ構想=イオンモールを模倣。市民等に足を運んでもらうためにAI等のテクノロジーを活用して健康や娯楽の場とする。
  2. M2M(機械同士が人間を介在させずに相互に情報のやり取りをする)デバイスの活用。IoT(モノのインターネット)とAIを融合させたリストバンドや時計等によるヘルスケア(心拍数等健康状態等を管理)をする。
  3. 3DプリンターとAIの融合による料理教室等を試行する。
  4. VR(仮想現実)オンライン商店街構築を検討する。(⇒販売機会の拡大)
  5. 和食店“花ふじ“に配膳ロボット(IT導入補助金対象)を導入する。
  6. 遠隔アバター(分身)案内を設置する(在宅勤務も可能)
(7)WACCU TOYOOKAこども広場のDX活用による収益確保と保育士の仕事の軽減。
  1. センター”、遠隔育児支援ロボットの導入(自宅の母親等と会話)、ITテクノロジーを生かした積木等、プラレール(タカラトミーとスシローのタイアップ商品)等を導入する。一部有料化すれば収益も生まれる。
  2. タカラトミーや任天堂等では安価で提供又はレンタルをしていて、保育士の仕事の軽減や感染症防止になる商品も多い。
(8)キッチンカービジネスに参入(新文化会館建設予定地を想定)
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(10)
(11)
雇用創出策

前提条件…ポイント1➡国、兵庫県、近隣自治体との連携強化

     ポイント2➡コウノトリ但馬空港の東京直行便の具現化

余談:豊岡は1871年(明治4年)の廃藩置県で豊岡県(5年間)として、但馬国、丹後国、丹波国西部が範囲であり北近畿の中心的な役割を担う街であった。豊岡県復活とはいかないものの近隣自治体と協力し観光はもとより農林水産業の北近畿の中心的都市の復活を期待したい。

⑴コウノトリ但馬空港のあり方懇話会の再開と体制強化
  1. コウノトリ但馬空港の東京直行便について、門間市長が東京直行便の就航を目指す要望書提出済。懇話会は豊岡市長と豊岡市の有識者と大学教授及び京丹後市長で構成されていた。再開するにあたりメンバーに福知山市、宮津市、舞鶴市等の旧豊岡県の市長等も加えて強固な体制の構築の検討が得策。
  2. 懇話会のメンバーに東京の観光業界や配送業界等も加えることはできないか。
⑵企業誘致、ワーケーション招致
  1. IT関連企業、通販会社、半導体関連企業、大企業のコールセンター等ターゲットを絞っての工作が得策。
  2. 豊岡市はコウノトリの街であり環境保護に力点を置いているCSR(企業の社会的責任)企業にワーケーション招致も含めて打診。例えば“水と生きる”をコンセプトにしているサントリー等。
  3. 熊本県菊陽町では世界最大の半導体受託製造企業のTSMCがソニーを絡めて新工場を設立して大きな雇用が生まれた。半導体生産には新鮮な水が欠かせないそうだ。コウノトリも飲む水を全面にだして打診できないか。豊岡市の豊かな自然環境を最大限活用して日本の半導体メーカーの復活の一助となることが理想である。
  4. 宮崎県は企業誘致に積極的で、DELLのカスターマーセンター、トランスコスモス、GMOインターナショナル等成功事例も多い。外資系企業を誘致すれば自ずとジェンダーギャップ問題は解消される。好事例は大いに参考にすべきと思料。
リモートワーク可能な企業とタイアップ
  1. リモートワークはオフィス以外の場所で仕事をする働き方で特にIT業界を中心に多くの企業が導入している。女性が家庭との両立がつきやすい。
  2. 東京を中心に遠隔アバター(分身)案内を実用化している企業も増えてきており女性や身障者の方も働きやすい。豊岡市が仲介して紹介することはできないか。
兵庫県庁の部署の一部移転
  1. 門間市長は元兵庫県議。但馬県民局以外に一部移転等は無理な話なのか。
  2. 農林水産部や環境部等の一部を二拠点勤務も含めての検討の余地を知りたい。
大学の学部の一部を誘致
  1. 兵庫県立大学豊岡は現状少人数。サテライトキャンパスとして他学部も誘致打診。
  2. 近畿大学は豊岡に付属高校あり。サテライトキャンパスも含めて誘致打診。
人的コストの削減
豊岡市と加古川市の人口と市役所職員数の比較

加古川市の人口は豊岡市の3.41倍

加古川市役所職員は豊岡市の2.02倍

豊岡市役所の職員数と加古川市役所職員数の比率

2.02÷3.41=0.59

豊岡市は加古川市役所職員の1人の仕事を計算上は1.7人で対応している。この加古川市を基準にした計算であれば豊岡市の最適職員数は515人となる

876人÷1.7=515人 876人-515人=361人を計算上ではあるが大幅に削減できる。

✳現実的削減の年度ごと目標は年間50名程度?

人的コストの経費削減関連施策

  1. LPWA(低消費電力の無線通信技術)の活用
    早期に水道料金自動検針・漏水早期発見システムや商店街防犯対策システム(遠隔操作のよる見守り隊等)することにより相応の検針員等の人件コスト削減となる。
  2. ROA=ソフトウエア上のロボットによる業務工程の自動化の導入。
    加古川市では既に導入済であり相応の人的コストの削減になった様子。
  3. HRテックの活用=AIやビックデータ、クラウド等の先端テクノロジーを駆使して育成・評価・配置・採用(UI/UXデザイナー等のIT人材の中途採用を含む)等あらゆる人事業務を効率化させる
  4. デジタル庁が推奨している「書かないワンストップ窓口=電子申請システムの利用による行政手続きのオンライン化」の推進。兵庫県では西脇市、洲本市、加東市が既に推進していて高い業務の品質にもなっていて職員数を減少させている様子。
    今、多くの自治体が推進を検討中。豊岡市も検討しているかもしれないが早期具現化をして人的コストの削減を望む。
  5. 年功序列型の働き方のメリット面は残しつつ段階的にJOB型(成果優先)働き方の考え方を取り入れて管理職等の人員を減らす。
  6. 天下り人事は原則廃止及び不要不急の事業に従事している人的コストを削減させる。
  7. 利用率の低い公共施設等の統廃合による人件コストの削減。
  8. 市議会議員の人員削減。極端な例かもしれないが、明石市が人口30万人に対して市議会議員は30人である。豊岡市は人口7.4万人に対して22人である。少数精鋭で15人程度でよい。

ふるさと納税額倍増計画
【1】豊岡市と都城市(宮崎県)の納税額比較

都城市は豊岡市の人口の2.05倍

人口比率から計算すると

19,384千円÷2.05=9,456千円が可能

9,456千円÷1,726円=5.27倍の大胆目標

9,100千円ー1,726千円=7,374千円の増額目標

★都城市はブランディング戦略として“日本一の肉と焼酎”をコンセプトに納税DX化(オンライン申請)やマスコミやSNSを有効活用


【2】豊岡市と白糖町(北海道)の納税額比較

白糖町は豊岡市の人口の0.09倍

人口比率から計算すると

16,778千円÷0.09=186,426千円が可能能

186,426千円÷1,726千円=108.01倍の大胆目標

186,426千円-1,726千円=184,700千円の増額目標

★白糖町は企業版ふるさと納税に注力。DX、SNS、ECサイト等で積極的情報発信。
✳豊岡市でも現状の2倍以上の実現可能目標設定は必要。金額ベースでは34億円以上達成できれば減税の一助となる。(豊岡市の実収入は半分程度-豊岡市民が他の自治体に)寄付〈豊岡市に入る住民税が減る〉=目標を達成できれば15億円程度以上が減税対策に活用可能と推測)


✳ふるさと納税は豊岡市のPRという側面もあり減税のための最重要施策とすることが肝要