キャッシュレス決済⇒10%以上の需要拡大。
豊岡市内の包括的キャシュレス化のインフラ整備を提唱
三井住友銀行豊岡支店も同様の考えではあるが、但馬銀行が同調しないため頓挫。三井住友銀行豊岡支店において豊岡市内の全ての対象店舗に三井住友カード経由でオールイン端末(電子マネー、QRコード等全ての支払い方法に対応)の無償設置内諾済(=stera端末⇒クレジットカード手数料率は2.7%)
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進→補助金制度等の有効活用
⇒20~30%の生産性向上
クラウド会計等API(アプリケーションプログラミングインターフェース)に連動 LINEヤフー(lineマーケティング)等SNSのダウンロードも可能
地域デジタル商品券・通貨は豊岡市内に大きな経済循環乗数効果が見込める。
ブロックチェーン技術の地域デジタル商品券・通貨の第一人者であるソラミツ㈱との連動
既に城崎温泉では既にCRM(顧客関係マネージメント)とデータの共有化に着手済。今後更にこのようなデータドリブン(勘や経験ではなくデータに基づいて意志決定や行動する手法)の活用すれば有効なマーケティングが可能となり売上増に繋がる。尚、クレジットカード会社は、クレジットカード利用者の行動履歴等をマーケティングデータとして保有している。有料ではあるが有効活用することも一案。各地の旅行でクレジットカードをよく使う人、城崎温泉で定期的にクレジットカードを使う人(リピーター)、性別 、年齢別等細部ごとにDMを送付することも可能である。(=DMプロモーション支援)
AIなどのテクノロジーを活用してダイナミックプライシング(宿泊料金を繁忙期と閑散期に合わせてリアルタイムに変動させる価格設定)を導入して収益を最大化する。豊岡市にとって大きな強みである観光資源をDXとエコツーリズム(自然環境や文化に触れたり体験してもらう観光形態)とを融合させることによる持続可能な観光施策の構築させる。
有料化の検討(3000円~5000円くらいを想定。ダイナミックプライシングでもよい)価格設定は人的コストが大きな比重と推測。一定の収益確保が目的であり大企業の保養所の代替施設及びワーケーションの聖地(Wi-Fi環境も整っている。長期滞在も可能であり企業誘致の布石にもなる)としても活用することが理想。
前提条件…ポイント1➡国、兵庫県、近隣自治体との連携強化
ポイント2➡コウノトリ但馬空港の東京直行便の具現化
余談:豊岡は1871年(明治4年)の廃藩置県で豊岡県(5年間)として、但馬国、丹後国、丹波国西部が範囲であり北近畿の中心的な役割を担う街であった。豊岡県復活とはいかないものの近隣自治体と協力し観光はもとより農林水産業の北近畿の中心的都市の復活を期待したい。
加古川市の人口は豊岡市の3.41倍
加古川市役所職員は豊岡市の2.02倍
豊岡市役所の職員数と加古川市役所職員数の比率
2.02÷3.41=0.59
豊岡市は加古川市役所職員の1人の仕事を計算上は1.7人で対応している。この加古川市を基準にした計算であれば豊岡市の最適職員数は515人となる
876人÷1.7=515人 876人-515人=361人を計算上ではあるが大幅に削減できる。
✳現実的削減の年度ごと目標は年間50名程度?
都城市は豊岡市の人口の2.05倍
人口比率から計算すると
19,384千円÷2.05=9,456千円が可能
9,456千円÷1,726円=5.27倍の大胆目標
9,100千円ー1,726千円=7,374千円の増額目標
★都城市はブランディング戦略として“日本一の肉と焼酎”をコンセプトに納税DX化(オンライン申請)やマスコミやSNSを有効活用
白糖町は豊岡市の人口の0.09倍
人口比率から計算すると
16,778千円÷0.09=186,426千円が可能能
186,426千円÷1,726千円=108.01倍の大胆目標
186,426千円-1,726千円=184,700千円の増額目標
★白糖町は企業版ふるさと納税に注力。DX、SNS、ECサイト等で積極的情報発信。
✳豊岡市でも現状の2倍以上の実現可能目標設定は必要。金額ベースでは34億円以上達成できれば減税の一助となる。(豊岡市の実収入は半分程度-豊岡市民が他の自治体に)寄付〈豊岡市に入る住民税が減る〉=目標を達成できれば15億円程度以上が減税対策に活用可能と推測)